マイホームの基礎知識住まいと法律・タイトル

インデックスページ・・

長期優良住宅制度とは

●基礎知識
戸建住宅4つの取得法
確認申請とは
住宅会社のバラツキ度

●構想、計画編
ライフステージを考える
ライフスタイルを知ろう
設計と工事に必要な時間
コラム:工期は何ヶ月が適正
購入派 VS 賃貸派

●不動産取引の基礎
土地 建物をめぐる法律
不動産広告の見方
建物価格の目安
地価を調べる
不動産広告の種類と信頼度
不動産業者チェックポイント

●住宅ローンの基礎
トータル費用の把握
いくら借りられるか
繰上返済でさっさと返そう
変動金利か、固定金利か
銀行金利の裏を見よ!
火災保険のミニ知識
コラム:保証料っな〜んだ!

●コラム&ミニ知識
住宅20年の性能変化
大中小、零細企業の比率

データから見る住まい
人工減少社会と住まい


●プランのヒント
○部屋の広さ
リビングの広さ
主寝室の広さ
子供室の広さ
フリースペースの注意点
ちょうどいい。マイスペース

○その他
収納のヒント
2階リビングの
メリット、デメリット

生活感が近くなる1/50の縮尺
風通しの良い家にしたい
シンナーバルコニーの薦め
南にある建物の影の長さ
○窓の科学
失敗した−!?第一位・窓
窓の大きさと配置の目安
窓の方角と人間心理学
【実践】 窓の配置・1階
【実践】 窓の配置・2階

 

 
長期優良住宅とは

平成21年6月から施工された法律「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」で、住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的として作られた制度です。

 

長期優良住宅の目的
・住まいを長く使うことで環境問題に貢献する
・住宅ストックが出来きることで、中古住宅市場の活性化になる
・フロー(新築)から、ストック(保存) 、量から質への転換
   長期優良住宅・図1


長期優良住宅の条件

・優良な住宅を長く使ってもらうために、下に書いた全ての性能が求められています。

高い耐震性 耐震等級2以上とすること。又は免震建物
高い断熱性能 次世代省エネルギーの断熱性能をもった建物
高い耐久性 劣化の低減の等級3及び床下、天井裏点検口と
床下の高さは330mm以上あること
高い維持管理性 維持管理の等級3
住宅の面積 55mを下限とし、2人世帯で75m2以上の床面積
維持管理の計画
と保存
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
その建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存すること。

長期優良住宅・図2必要性能は、それぞれ性能表示の等級で指定されています。
ハードルは高いですが、非常にバランスの取れた内容で、一定以上の耐震性の確保がされ、現在の最も高い断熱性能を持っているため、快適な生活をすることが出来、耐久性や維持管理も最高レベルを確保しています。


長期優良住宅の適用
・平成21年6月からスタートしています。
・行政庁に「長期優良住宅」の申請をすることで、書類審査により「認定」してもらえます。(工事中の検査等はありません)

長期優良住宅の優遇措置
下の各種税金の優遇が受けられます。
■住宅ローン減税(2013年12月31日まで)()内は一般住宅
居住年
控除期間
住宅借入金等の 年末残高の限度額
控除率
最大控除額
2011年
10年間
5000万円(4000万円)
1.2%(1.0%)
600万円(400万円)
2012年
4000万円(3000万円)
1.0%
400万円(300万円)
2013年
3000万円(2000万円)
1.0%
300万円(200万円)

■投資減税型の特別控除( 住宅ローン減税を利用しない人が対象です。)
長期優良住宅にするうえで性能を強化するためにかかった費用です。 この性能強化費用の10%相当額をその年の所得税から控除します。
ただし、性能強化費用が1000万円を超える場合、1000万円が限度額となり、その10%が控除額となります。

■登録免許税(税率が引き下げられます。
 
一般住宅
長期優良住宅
所有権保存登記
0.15%
0.1%
所有権移転登記
0.3%
0.1%

■不動産取得税(標準課税からの控除額が拡大されます)
 
一般住宅
長期優良住宅
不動産取得税の標準課税の控除額
1200万円
1300万円

■固定資産税(固定資産税の特例措置が延長されます)
 
一般住宅
長期優良住宅
戸建て住宅
3年間1/2
5年間1/2

 

長期優良住宅のポイント

上の条件で見られるように、優遇税制自体はそれほど魅力的ではありませんが、、
1) 非常にバランスの取れた住宅を取得することで出来ます。
2)耐震性や断熱性能は一定の設計能力、施工能力が必要になりますから、良質な施工者あるいは売り主であるかどうかの選別としても活用出来ます。
3)将来、仮に中古住宅として売る場合でも、一定の評価が得られると考えられます。

関連リンク
性能表示制度の解説
長期優良住宅のより詳しい解説
住まいの水先案内人・エンドパネル
サポートサービスのご案内