定期借地権のQ&A住まいと法律・タイトル

 

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定期借地権あれこれ
定期借地権とは、無理のしない、新しいライフスタイルかな
おそらく一般の分譲地と定期借地権の土地を同列で比較することは無意味だと思う。
定期借地権は、50年という期間その土地を借りて使用する。という新しい概念をどう考えるかにつきる。
残念ながら、現在の建物は通常、RC造でもない限り 建物は35年程度が寿命である。
つまり、50年では必ず1回、その期間の中で建替えをしなければならない状況になる。

もし、35年目に建て替えをすれば2代目の建物の残存期間は15年でしかない。
しかし、15年のために新たな投資をしなければならないのはいかにも不経済である。

もちろん、25年目に建て替えをすれば、2代目の残存期間は25年と同じになるが、そんな将来のことを確実に予測することができるだろうか。
今から25年前、今の生活や社会環境が正確に予測できないように、誰も25年後の自分を、あるいは子供の将来を予測することは不可能だろう。
定期借地権を考えるなら、随時解約の権利を念頭に、今からの25年あるいは35年を考えるだけで十分ではないだろうか。

その中で余った資金をなにに使うかを考えるのが定期借地権付き住宅の新しいライフスタイルなのかもしれない。


分譲マンションと比較してみると?
  大阪から45分の通勤圏のとある市の商業地域に実際に販売され来年春竣工のあるマンション
敷地面積........217坪
延床面積......1,024坪(15階建て)
住戸............41戸 (平均専有面積65m2)
中心販売価格..2,950万円
1戸あたりの土地の持ち分は、約5.3坪。このあたりの時価は坪100万円程度であり、土地の現在価値はわずか530万円でしかない。

そして、高度成長期に建ったマンションほど寿命が短いものではないにしても、40〜50年後には間違いなく建て替えをしなければならない。
そのとき、私はでていくと言っても建物がなければ、そのときの取り分は土地の所有分530万円分だけなのである。

もし、建て替えるのなら相応の負担をしなければならないし、阪神大震災で見られたようにマンションの意思統一は一筋縄ではいかない。
このことを考えると、マンションとて資産ではなく空間を使用しているにすぎないと考えられなくはない。

多くの船頭をもつマンションよりは定期借地権の方がなにを考え、なにを決断するにしても自分自身の判断と決断で済む分気楽と言えば気楽である。

若い人も高齢者予備軍の人もこの選択肢を考えてみよう。
年収500万円でも購入可能だというシュミレーション−5の結果もある。
もし、30才で購入すれば80才まで住むことが可能になる。それはあなたの子供が独立しあなた自身が第2の人生を歩む準備をするに十分な期間である。
最初は小さな20坪の家でも、ライフスタイルの変化に合わせ増築をし、改装をすれば最初から無理をし、あるいはあきらめるよりよっぽどいいかもしれない。

ローン期間を15年にしても購入可能だというシュミレーション−1の結果もある。
50才に購入し65才の定年でローンを払い終えれば、地代の支払いはあるにせよ、100才までの老後を静かに過ごす十分な住まいを手に入れることができる。

もし、総額3000万円をベースに考えるのなら衛星都市の駅近くの65m2程度のマンション、あるいは3階建て住宅、掘り出しものの中古住宅しかないろう。
総額5000万円の戸建分譲住宅を考えているなら、支払い差額2,000万円の事をもう一度考えてみるのも一つである。

定期借地権を擁護するつもりは更々ないが、せっかくある選択肢を検討しない手はないと思う。

そして、地上権付き分譲住宅という物件も多く供給されつつあります。
土地の所有を考えるなら、一つの有利な選択肢です。

住宅産業の低迷は、消費者にとって、逆に多くの選択肢を増やす結果になっています。
ご自身の価値観を大切に、数ある選択肢を生かしましょう。

そしてまた、考えれば考えるほど、資産神話と使用概念の違いは決断のつきにくいエアポケットなのかもしれない。

50年持つ家を造ろう

定期借地権住宅でも、いや、それ以外の住宅でも結局、長く快適に使える住宅ができれば建て替えのことも考えることなく安心して住めることができる。
最新の設備にいつでも変更でき、骨組みはしっかりし、ライフスタイルの変化に対応した間取りの変更も可能、そしてメンテナンスフリーな住宅はないのだろうか。

外国と比べて日本の住宅コストは高い....YES
外国と比べて日本の住宅の寿命は短い...YES

しかし、そんなに悲観することはありません。
今ある工法で、今ある知識で、昔の知恵を利用し、自然を味方につけ50年持つ住宅を造ることは可能です。

注:現在、「長期優良住宅」制度がスタートしています。


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