欠陥住宅・調査−現地調査・交渉同席・裁判資料の作成

お問い合わせ窓口



 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



現在・このサービスは休止しています。





欠陥住宅を許さない!
 このサイトでは、欠陥住宅の調査や交渉に同席するなどの支援を行っています。
 また、裁判に必要な立証資料の作成も行っています。
 違法な工事の証拠はすべて建物に残っています。
 もし、あなたの住まいが欠陥住宅かも、と悩んでいるなら、あきらめずに、調査をし、欠陥箇所を見つけ出し、相手と交渉して直してもらうか、金銭で賠償してもらいましょう。

【欠陥住宅とは】
 欠陥住宅とは、法的あるいは業界の標準的仕様に基づかず施工された建物で、建築主に損害を与える瑕疵(欠陥)のある建物をいい、建築会社や売り主へ工事の是正あるいは損害賠償を求めることが出来ます。
 法律に違反した工事であれば、時効まで20年もある、重大犯罪です。

【欠陥住宅の調査とは】
 相手に是正しもらうための第一歩が、言い逃れの出来ない証拠をつかむことです。そして、調査によって、動かぬ証拠をつかみ、その欠陥が法律の何に適合していないのか、といったことを専門的に示し、違反行為を立証します。

【裁判は、弁護士と建築士がタッグを組まないと勝てない】
 弁護士は法律の専門家であって、建築的な瑕疵の立証などは行えません。
 そのため、裁判では、弁護士と建築士がタッグを組むことが大切になってきます。
 調査報告書の作成、是正方法の意見書、裁判過程の反論資料の作成など、裁判に必要な技術的支援を行っています。

対象範囲
対象範囲 戸建て住宅で発生した建築技術を伴う問題 (マンションは含みません)
建物年数 工事中、完成前後、完成後の別はありません。
対象外 金銭トラブル、追加見積の完成後のトラブル、建築外の法律問題等は対象外です。

裁判関係は、すでに31件以上行っています。


欠陥住宅 調査・図1
まず、お電話又はメールで詳細を教えてください。

      



欠陥住宅 調査・図2
・・・・この下の料金は目安です。
 ご相談
メール・電話等によるご相談
無料
注:メールなどで資料をお送りください。
・この時点で、瑕疵かどうか。交渉可能な相手かどうか。といった判断を提示致します。
・瑕疵や欠陥工事と判断しにくいケースは、電話相談の段階でその旨をお知らせいたします。
・複雑でない問題は、「欠陥住宅・相談室」で解決が可能です。


現地調査(あくまで目安です)
大阪近県

35,000円+交通費

その他の地域
45,000円+交通費
・ホルムアルデヒド測定や気密測定、カビ、結露等の粒子測定等専用の機械を必要とする検査は含まれていません。
・交通費は兵庫県・明石市基点です。

裁判準備から提訴(調査報告書、意見書の作成)
調査報告書の作成(瑕疵の程度によりお見積もり)
金額
基本料金

15万円

追加費用
是正工事の費用の3%程度です。

・たとえば、是正工事に500万円かかる場合、基本料金15万円+500万円x3%=30万円となります。(消費税別)
 (傾向的には1案件、500万円前後の損害額になる場合が多いです)
報告書、意見書には、裁判中の弁護士への助言やサポートが含まれているため、下記以外は新たな支出はありません。
・これ以外に、弁護士との初顔合わせと打ち合わせを兼ねて、担当される弁護士との面談費用が必要です。

裁判中〜和解、結審まで
裁判中の弁護士とのやりとりや、相手側反論への弁護士への助言など

無料

反論などで、別途資料の作成が発生した場合 20,000〜50,000
(今までの事例では、1つの裁判で1回程度です)
調停への出席、裁判での証人尋問への出席 25,000〜35,000円/回+交通費
・裁判で提訴しても、途中から調停に回される場合も多いです。
 その場合に専門的助言が必要だからと、弁護士から出席を依頼される場合があります。
・証人尋問はほとんど裁判の終盤で行われます。

・それぞれ裁判の内容や進行次第なので、これらの費用が発生するかどうかは不確実です。(遠隔地では、弁護士さんも依頼者の費用負担を考慮されてか、調停への出席を依頼されるケースはあまりありません)

●トータル費用の目安 現地調査から裁判まで
現地調査 35,000〜45,000円+交通費
提訴のための資料作成(調査報告書や意見書)

基本料金15万円+是正工事の費用の3%程度です。

弁護士との面談費用 30,000〜45,000円+交通費
反論資料作成、調停あるいは証人尋問への出席
(必要に応じて・・・)
資料作成:20,000〜50,000
調停出席、証人尋問:25,000〜35,000円/回+交通費
. 上記の合計です。

 

☆全国どこでも費用は、ほとんど変わらない。
 現地調査で何回も通うことも、打合せで何回も通うこともありません。
 下調べをキチンと行えば、実際に調査とヒアリングに伺うのはほとんど1回だけで、原因究明から、瑕疵の状況把握まで可能ですし、裁判のための資料作成も同様です。遠くだからたくさん経費がかかってしまうことはありません。
 遠隔地だからと言う理由で費用がかかるのは、初回の現地調査と担当される弁護士さんとの打合せのための交通費ぐらいです。
 注:交渉が度重なることも普通はありません。
 

■現地調査〜提訴から裁判中盤まで
このサイトでは、全国の欠陥住宅等の裁判のお手伝いをしていますが、距離は関係ありません。
現地調査に2度、3度と足を運ぶことはありません。
(そのために、事前に資料をお送りいただき、調査への準備を万全に行います)
裁判中の弁護士とのやりとりは、ほとんどがメールで、弁護士との応談は、最初の1回だけで、裁判中に弁護士と直接の面談を行うことはありません。
(お互いに顔も知らずにやりとりは出来ませんので、一度だけは面談、打合せが必要で、その後はほとんどがメールで対応可能です。)


■裁判中盤から和解、結審まで
・裁判から調停に回され、紛争の内容により、調停への出席が必要な場合のみ、現地の建築士を依頼されるよりも余分に、「交通費」が余分に発生します。
・裁判最後の証人尋問も同様です。


★裁判中盤から和解、結審までは、現地の建築士に依頼される費用に「交通費」と多少の人件費が余分にかかる程度です。


欠陥住宅 調査・図3

・カビ、結露、騒音、日照など、客観的な評価あるいは指標がない現象や、これに類似する損害額の算定の難しい事案は、裁判などにはなじまない(立証が難しい)場合があります。


・欠陥住宅などの場合、今までの傾向として建築主がいたずらに不安がっていたり、あるいは業者側との交渉が下手であるためにかえって問題を複雑化させている場合がよくあります。

欠陥住宅の交渉でもっとも大事なことは、業者の瑕疵行為を明確に指摘し、相手にそれを自覚させることから始まります。そして、相手が改修の可能性に言及するようになれば、交渉の過半は終了しています。

つまり、逃げられない瑕疵を明確に突きつけることが交渉の重要なポイントとなります。

・逆に言えば、仕上げの不出来など、明確に評価できない瑕疵を争うことは建築主にとっては有利に戦う武器にはなりえません。

・いたづらにいろいろなことを交渉するのではなく、実利を得られる交渉を冷静に行うことが大切です。

・それでも逃げ通せると考える業者がいます。そのときは裁判しかありませんが、裁判はあくまでも最後の最後の手段です。

.

■かかわった裁判事例

関与した裁判は、すでに31件以上。下記は一例です。

名称 場所 相手の特性 問題発覚の事情 内容 結果
O邸 神奈川 大手ハウスメーカー 外壁タイルのひび割れ 工事是正命令・損害賠償 勝訴判決、日本で珍しい工事是正命令付きの判決となる
I邸 神奈川 中堅建売業者 建物が揺れる 耐力壁の施工不備 勝訴的和解
M邸 神奈川 小規模建売業者 構造体の腐食 外壁サイディングの施工不良 和解
A邸 北海道 ネット受注の零細業者 ずさんな工事 ・基礎配筋の違法
・構造体の違法施工
勝訴的和解
M邸 新潟 小規模住宅会社 ずさんな工事 ・基礎配筋の違法
・構造体の違法施工
相手会社倒産
N邸 兵庫 零細住宅会社 ずさんな工事 ・耐震金物不備
・外壁防水、サイディングの施工不良
請負者の代金請求訴訟を棄却に持ち込む(工事代金の約半分)
I店舗 東京 零細工事会社 いい加減な契約、ズサン工事 ・各種ズサン設計、施工 和解
N社 東京 中企業同士 下請けと孫請けけの争い。
いい加減な発注
代金請求訴訟 勝訴判決
W邸 新潟 零細工事会社 各種欠陥工事による建て替え要求 ・基礎配筋の不備
・耐力壁の不備
相手方倒産
H邸 兵庫 小規模住宅会社 和解
I店舗 大阪 零細工事会社 ズサン工事 いろいろズサン工事 和解
O邸 東京 中規模建設会社 和解
S邸 新潟 零細住宅会社 結露 耐震強度不足その他欠陥工事 前面勝訴判決
G邸 徳島 中規模外装工事会社 敗訴
S邸 新潟 小規模住宅会社

高裁・敗訴

A邸 神奈川 小規模住宅会社 勝訴判決
裁判進行中の案件は、事件の内容等々は掲載していません。
これ以外にも2.3件の準備中物件があります。
注:裁判は極めて進行が遅いので、最初の調査と意見書提出後は、ほとんど対応の必要はありません。
  そのため、物件数と忙しさは、ほとんど関係ありません。