１．品確法の耐震等級

　品確法は、建築主が建物をどのような性能にしようかという物差しを提供していますが、耐震等級も３つに分かれ、最高ランクの等級３は、建築基準法の耐震性能の１．５倍の性能を有するように定められています。
　この耐震等級は、数百年に一度発生する地震（東京では震度６強から震度７程度）の地震力に対して倒壊、崩壊せずといった表現で非常にわかりにくい表現ですが、言い換えれば、建築基準法ギリギリの場合は震度６～７程度の地震に対して倒壊や崩壊はしないが、損傷をうける可能性はある。と読み替えた方が良いかも知れませんね。

　そして、今までのサポートサービスの事例からは、軸組工法では耐震性の平均値は耐震等級２前後、２Ｘ４工法では等級３程度の耐力壁の量を備えた建物が多いですから、あえて、品確法の性能表示を申請しなくても、等級２や等級３を目指す建物を計画することが耐震性を高める目安になります。

　　　耐震性・図1 　　　

２．等級を筋交いで表現すると

　耐震等級を単に1.25倍や1.5倍といってもわかりにくいですが、これを木造軸組工法で代表的に使われる筋交いを例に、それぞれの耐震等級に必要な筋交いの量を図にすると下のようになります。

　等級２と建築基準法とおなじ等級１の建物を比較すると入る筋交いの量は１．５倍程度になっています。木造住宅が倒壊するときは、１階からペシャといく場合がほとんどですから、１階の筋交いの量が大きく変化し、もちろん、昭和５４年以前の建物と比べれば、筋交いの量が全く違うのに気づくと思います。
注：昭和５５年から現在の等級１と同じ規定に変更された。

　　　　　耐震性・図2 　　

３．建築基準法は最低法規

　時々、建築基準法をクリアしているから大丈夫。あるいは、建築確認で役所がチェックするから大丈夫。といった表現をする建築会社もいますが、建築基準法は大きな災害の被害を受けるたびに強化されています。そして、３階建て住宅や重量鉄骨造を除けば耐震性は役所では審査していません。また、建築基準法がもっとも強力な規定なら、品確法の耐震等級３という建築基準法の1.5倍もの高い耐震性まで必要ないですね。
　つまり、建築基準法を満たすことは最低限の耐震性をクリアしたと考えましょう。

　　耐震性　　