知らないと損をする住まいの性能と制度

注記：制度が義務化している制度とは、その仕様を守って建物を建てなければ制度を利用できない仕組みを持ったものです。



■品確法の耐久性等級

追記
１．建築基準法の△印は、ここでは紹介していませんが等級２よりも緩い基準で規定されています。
２．○印が等級２と３にまたがって入っているものは、どちらの等級も内容が同じです。
３．−印は規程がありません。

　下表の仕様規定は、それぞれの制度を利用する際に守らなければならない規定で、単に建築基準法だけではほとんど何も規定されていません。
　しかし、公庫融資を利用する際は、下表の７項目が、財形融資の場合は５項目が、そして、（財）住宅保証機構の性能保証制度を利用する場合は、公庫仕様以外に２つの新たな仕様を守って建物を建てる必要があります。

　でも、最近では公庫融資を受ける人はあまりいません。しかし、公庫融資を受けになくとも、たとえば契約書に『住宅金融公庫の耐久性仕様に準ずる』と追記するだけで、建築会社はその仕様を守って建てる契約上の義務が生じます。

■各制度と義務化されている等級

追記
１．１．２の数字は、品確法の等級。
２．−印は、一切の規定がありません。
３．○印は品確法とは関係のない公庫や（財）住宅保証機構の独自規定
４．財形融資で、建物が耐火構造や準耐火構造の場合は、上記５つの規定は行う必要はありません。また、財形融資の場合は、会社からの直接貸し、財住金などからの融資、公庫からの融資の大きく３つの融資形態があり、融資を受ける先によって、守るべき基準が異なります。上記の記載は何も規定されていない場合です。公庫から財形の転貸しを受ける場合は、公庫融資の仕様を守るように義務づけられています。

　上の表を見ると住宅金融公庫の融資を受けるだけで等級２プラス、通し柱などを太くする柱の寸法の規定をクリアし、（財）住宅保証機構の性能表示制度を利用すると、さらに優良な状態にすることができます。
　つまり、住宅金融公庫の融資をわざわざ受けなくても、契約書に次にように書き込むだけで、建築会社はその工事をしなければならないことになります。
　建築条件付きなど、図面や仕様が曖昧な場合は特に有効です。

　また、契約書あるいは図面などにこれらの仕様を指定しておくことで、問題施工があっても契約不履行として工事の是正を指摘することができます。

注記：このサイトでは、この章も含め、公庫耐久性仕様と説明しています。
　以前は公庫でも耐久性仕様が選択項目だった時代もありますが、平成１５年度から、すべて公庫融資住宅には耐久性仕様が義務づけられたため、上記のような文言となっています。建築会社への説明には、「公庫耐久性仕様」や（財）住宅保証機構の「性能保証制度」の要件を満たすこと。という説明の方がわかりやすいでしょう。