住まいの性能 基礎知識−性能表示制度ダイジェスト住まいと法律・タイトル

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●性能表示制度ダイジェスト
はじめに
構造の安定性(耐震性)
火災時の安全性
光・視環境
劣化の低減(耐久性)
維持管理の配慮
温熱環境(省エネ性)
空気環境(シックハウス)
高齢者への配慮
音環境
防犯に関すること

●住宅性能と記号
○断熱系
C値 :相当すきま面積
K値 :熱貫流率
Q値 :熱損失係数
○防音系
L値 :床の遮音等級
T値 :サッシの遮音等級
D値 :壁などの遮音性能
○木材系
D1材:木材の耐久性区分
KD材:乾燥木材
○地盤系
N値 :地盤強度の指標
○シックハウス
Fc値:ホルムアルデヒド

●住まいの防犯対策
ドロボウの手口と侵入口
防犯対策の基本
それぞれの場所の防犯対策
ガラス知識・CPマーク

●住宅の防音と遮音
音とは
2世帯住宅と防音
外部からの防音と遮音
マンションの防音

●性能ミニ知識
長期優良住宅


 

 

 
性能表示制度ダイジェスト−はじめに
平成12年に品確法(住宅品質の確保促進に関する法律)という法律ができました。
この法律は「住まい」の品質を確保し、質の高い住宅建設を促進するための法律で、大きな柱として、建物の構造体や防水に対する10年の保証を建物を建てる建築会社や売り主に義務づけています。これを新築建物の10年保証と言います。
また、建築主が任意に利用する制度として、住まいの品質にランク分けを行い、自分の建物の品質や性能をどのランクで建てるのかの目安をつくり、同時に図面や工事がその品質通りに建てられているかを審査する制度も設けています。これを「住宅性能表示制度」といい、ハウスメーカーなどで活発に宣伝している、この建物は耐震等級3だ、といった表現がこれに当たります。
しかし、この制度は任意の制度で、利用するかどうかは建築主の任意です。
何が大切かを考える。(任意制度ですょ)

自分にとって大切なものとそうでないもの。
等級は、自分が判断するもの。
品質表示の内容は、右に示すように、構造の強さから耐久性、省エネルギー、バリアフリー、防犯性能など、10項目の幅広い範囲にまたがっています。

大手ハウスメーカーでは基本的な要素である耐震性、耐久性、断熱性などを最高ランクの仕様で造り、それを標準仕様としているハウスメーカーも多いです。

また「長期優良住宅制度」では、耐震性が等級2以外は、耐久性、維持管理の配慮、省エネルギーなどはそれぞれ最高ランクであることが義務付けられています。

しかし、建築条件付や建売住宅、注文住宅などの住宅では、まだまだ性能で売るという意識が業者側にないため、現在の建物がどの程度の仕様であるかを確かめ、必要であればその仕様を高めることも必要でしょう。

そのため 単に等級が高ければ、いいというのではなく、本当に自分たちが必要なものなのか、その評価を得るためにかかる工事費用が妥当なのかなど、建築主が勉強しなければならない部分も多くなってくると思います。
10の評価の内容
構造の安定性(耐震性)
火災時の安全性
劣化対策(耐久性)
維持管理
温熱環境(省エネルギー)
空気環境(シックハウス)
光・視環境
音環境
高齢者対策(バリアフリー)
防犯に関すること
評価の項目によっては、等級が1〜5の5段階もあるものもあります。
従来のように、この法律を守ればよいという一方的なものではなく、その等級(ランク)を、自分で判断しなければなりません。これが、従来の法律と大きく異なる点です。
検査があるから安心。

確認申請とは違う4回の検査があります。
品質表示制度を利用すると、建物を建てる際に必要な建築確認の検査とは別に、工事中に4回の現場検査があります。

もちろん、申請した品質表示の内容が正しく施工されているかどうかがポイントですから、各建物の申請内容によって、検査される内容も異なってきます。
しかし、従来の中間検査1回だけから考えれば、工事完成時をのぞいて、工事中に3回も現場検査をするため、工事会社も手抜きはできないでしょう。
4回の現場検査
1.基礎工事の時
2.上棟の時
3.内装工事の前
4.工事完成時
申請をするため、一定の技術力が必要。

技術的な能力が問われるため、業者のレベルを推し量れます。
この制度を利用するためには、申請をしなければなりません。特に耐震性や省エネルギーの申請では、一定以上の技術的な設計能力が必要になっています。
そのため、この制度をすでに利用していたり、利用することを苦にしない業者は、その技術力も高いと考えていいと思います。
反対に「性能表示を利用してもお金の無駄た」といった逃げ腰の業者は、高い技術力がアルトは考えられません。こういう意味で、「性能表示制度」を利用するしないに限らず、「性能表示制度」の申請ができるかどうかを問うことで、業者のレベルを推し量る、ちょうど良い踏み絵となります。
紛争解決は簡便。

品質表示制度を利用した人だけの紛争解決制度がある。
この法律のもう一つの特徴は、もし、紛争(トラブル)が発生した場合、弁護士や建築士などが参加する専門の紛争解決機関が設けられることです。
従来のように、当事者同士、最悪は裁判、といった長期的に心労と経済的負担から解放されます。
注:最後まで完了検査を受けて、品質評価書をもらうことが条件です。

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