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平成21年度の第二次補正予算の成立を受けて、住宅金融支援機構は、フラット35S金利を、当初10年間 1.0%引き下げる事になりました。


対象と内容

フラット35S

当初10年間 年 1.0% 引き下げ
フラット35S(中古タイプ) 当初10年間 年 1.0% 引き下げ
フラット35S
(20年間金利引き下げタイプ)
当初10年間 年 1.0% 引き下げ
11年目以降20年まで 年 0.3% 引き下げ
(平成34年3月31日までの時限措置)

条件

フラット35S

下記のいずれか1つ以上の仕様を満たした住宅
1)耐震等級2又は3の住宅
2)免震建物
3)劣化の等級3、かつ、維持管理の等級が2または3の住宅
4)バリアフリー等級3.4または5の住宅
5)次世代省エネルギー仕様
フラット35S(中古タイプ) 下記のいずれか1つ以上の仕様を満たした住宅
1)浴室と階段に手すりが設置された住宅
2)屋内の段差が解消された住宅
3)二重サッシ又はペアガラスを使用した住宅
4)省エネルギー等級2以上の建設住宅評価書を受けた住宅
フラット35S
(20年間金利引き下げタイプ)
下記のいずれか1つ以上の仕様を満たした住宅
1)耐震等級3の住宅
2)長期優良住宅
3)バリアフリー等級の4または5の住宅
4)省エネ性がトップランナー基準の住宅

適用
・平成22年2月15日以降に資金を受け取られる方から適用。
平成22年12月30日までにお申込をされた方に適用。
 (平成23年1月4日ノお申込分からは、0.3%の引き下げに戻ります)
ただし、募集金額に達した場合は、その時点で受け付け終了となります。
 (締め切りは3週間前にウェブサイトで案内がされます)
・住宅ローンの借り換えでは使用出来ません。
・取り扱っていない金融機関があります。

試算
住宅支援機構が行った試算では下の表のようになっています。
 ・借入金額3,000万円。借入機関35年。元利金等、ボーナス払い無し。適用金利2.82%

   

 

難易度(ハードルの高さ)
. 軸組工法 2X4工法
耐震等級2
構造設計事務所などに依頼して計算を進める必要があり、そういうソフト面のコストが必要です。
ハード面の追加費用は、せいぜい10〜15万円程度です。

構造設計事務所などに依頼して計算を進める必要があり、そういうソフト面のコストが必要です。ハード面の追加は普通の間取りであればほとんど発生しません。
耐震等級3
軸組工法で耐震等級3を得るためには、あまり変則的な間取りや開口部の多い間取りでは出来ないケースが多い。
若干間取りに注意を払えば十分に可能。
ただし、3階建てで等級3は容易ではない。

壁という壁は耐力壁に出来るというもともとのベースとなる耐震性が高いため、比較的容易に所得可能。
ただし、3階建てはあまり容易ではない。
劣化の低減、等級3
サイディングであれば容易。
モルタルであれば、本格的な外壁通気工法としなくても、通気専用シートなどを使えば容易。
維持管理の等級2
給排水管等をヘッダー方式などで行えば容易。
維持管理の等級3
等級2の要素に点検口がプラスされる程度。
バリアフリーの等級3
手すりの設置ぐらいで今の住宅はほとんどクリアできる。
手っ取り早くフラット35Sを取りたいなら、お勧めの項目です。
バリアフリーの等級4
階段の勾配やトイレの幅が1.1m以上など、間取り段階で計画しないと難しい。
次世代省エネルギー仕様
断熱材の厚みを上げるなどの対策で意外とコストがかかる場合があります。
特に建築条件付きで小規模業者の場合はなおさら。
建築業者のレベルによって、この中でもっともコストがかかる場合がありますが、反対にもっとも快適な生活感を実感することが出来ます。
注記
プレハブ工法
などは、大手ハウスメーカーがほとんどで、標準仕様で高い性能を有しているため、ハードルはほとんど無い場合が多いため、ここでは記載していません。
長期優良住宅は、耐震等級2。劣化の低減等級3。維持管理の等級3。次世代省エネルギー仕様の4つをクリアする必要があります。また、申請するための費用が必要になります。

関連リンク
耐震等級など、性能表示の解説ページ
フラット35のホームページ(住宅金融支援機構)
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