青田売りにだまされるな

合法的な建築条件付き宅地の販売と非常によく似た手口で違法な販売が行われています。
業界用語で「青田売り」あるいは、「売り建て」といわれているものです。

新聞や大手住宅情報誌では、このようなことはありません。
全国規模の大手不動産会社も、このようなことはありません。

しかし、新聞の折り込み広告に入ってくる不動産のチラシ広告には、建築条件付き宅地の表現を誤魔化したり、その表示すらなかったり、あるいは、あたかも建売住宅（建築確認済み）であるかのような紛らわしい表現の違法な広告があります。

このページでは、その違法に広告の見分け方を調べてみましょう。
そして、強引で、悪質な不良業者の餌食になるのを避ける知恵を身につけましょう。

1 違法広告とは
2 青田売りにだまされるな！
3 こんな言葉には要注意

違法広告とは

広告のどこにも建築条件付きという表示の無かった違法広告

上の広告には、建築条件付き宅地の表示も説明も、全くありませんでした。
フリープランだから、どんなプランでも出来るんだ、多少の変更は大丈夫だと思いこみ、業者は、「契約した後でも変更は出来ますから」という甘い言葉でお客を誘い、土地・建物両方の契約を同時にするつもりでしょう。
違法な青田売り目的の典型的な違法広告です。

宅地建物取引業法　第３３条「広告時期の制限」違反
不動産売買を取り締まる「宅建業法、第３３条」では、広告の開始時期の制限として、確認申請などの許認可を受けていない建物の広告を行ってはならない。と規定されています。
しかし、上のような広告は、この広告の時点から、宅建業法に違反した違法な広告なのです。

欄外に建築条件付き宅地の説明があり、どの物件が建築条件付き宅地かの明記がない違法広告

この広告は、上のものより少しましです。
物件そのものには、「建築条件付き宅地」や「建条付宅地」は書かれていませんが、そのチラシの一番下に、建築条件付き宅地の解約条件が書かれている広告です。
しかし、建築条件付き宅地の意味を知らない限り、上の広告と何ら変わりません。
また、どの物件が建築条件付き宅地かを明記していないため、いざというときのための方便で広告の欄外に書いているのでしょう。
これも違法広告です。

小さく建築条件付きと書かれ、その説明も欄外に書かれている一応合格の広告

この広告は、物件説明の中に小さく「建築条件付き宅地」や「建条付宅地」等と書かれており、広告の欄外にその説明があったものです。
左の広告は、土地価格と総額を別々に表記しているため、まだ良心的です。