住宅と基礎住まいと法律・タイトル

インデックスページ・・

●地盤
地盤の用語集
軟弱地盤と地盤補強
造成地と地盤
深基礎と地盤

●地盤調査書の見方
地盤調査
地盤調査書の見方

●地盤というもの
宅地の半分は軟弱地盤
軟弱地盤とは?
なぜ軟弱地盤が多いのか?
軟弱地盤の見分け方
以前の土地を知ること
軟弱地盤が問題なのは・・
建物が傾くとどう感じる
土50cmは、
  木造2階建の重さに匹敵

●液状化
液状化の3条件
住宅地盤調査の限界
SS式調査の限界例
地下水位を知れ
傾いた家の復旧費用
液状化・簡易判定法
同じ地域なのに液状化に差
なぜ住宅に被害が多いのか
住宅の液状化対策は?
柱状改良杭は有効か?
柱状改良杭が使える条件
地盤保証は、一般軟弱地盤
地震保険は、液状化地盤
安心は、自分の意識から

●住宅と地盤
基礎の決め方
基礎のいろいろ
建物の重さ
基礎の決め方
地盤補強のいろいろ
特殊な基礎に要注意

●よう壁
よう壁って何?
新設よう壁のポイント
既設よう壁のポイント


 

 

 

 

ここから不同沈下に対する有効なな保証を考えていきます。
最近は全ての新築住宅が地盤調査を行い、その調査も地盤補強の有無も一つの会社が行って判断し、そして地盤保証も行うパターンが主流になりつつあります。

そのため、「液状化が想定される地盤以外」で軟弱地盤であり、地盤補強が必要ですと言われた場合は、「10年間の地盤保証に入っていますか」ということを確認しましょう。


       

■地盤保証の注意点(注:液状化地域以外の不同沈下に有効です

しかし、注意すべき点がいくつかありますので必ず頭に入れておく必要があります。

@地震、噴火、洪水、津波、台風、竜巻、暴風雨、集中豪雨、落雷などの天災で生じる不同沈下事故は対象外です。つまり、地震で生じる液状化による不同沈下は対象外です。

A崖崩れ、地滑り、断層、地割れなどその宅地だけでなく、周辺を巻き込んだ地盤、地形変動なども対象外です。

B国は一切関与していない純民間企業の保証(保険)です。
地震保険は、一部を国が関与していますが、地盤保証は純粋に民間保険会社が各社各様に取り組んでいるため、保証内容も免責事項も全て異なると考えた方が良いですから、A社で聞いていた内容とB社での内容は違うと心得た方が無難です。

C1年更新か、10年か。
保険会社の中には、1年更新で10年間の保証を行うところもあります。途中で更新が滞るとそれ以降の保証は受けられません。

D建築主が加入者ではない。
一般の生命保険のように建築主が地盤保証に加入するのではなく、建築会社または地盤補強会社が保険(保証)を申請し、あるいは加入します。そのため保険金という形で見積書などに表れることはありません。

地震保険との違い

地盤保証と地震保険の大きな違いは、地震保険が例え全損であっても、火災保険金の半分しか出ない・・といった限定的な保険であるのに対して、地盤保証は、建物の不同沈下に対する復旧費用はもちろんのこと、復旧時に生じる外壁や内壁の不具合、排水管の復旧と言った復旧に関わる全ての費用が補填されるため、実質的に建築主の方が費用を負担するという例はほとんどありません。
(注:保険会社によって5000万円以下等々の限度額は設けられていますが、平均的な住宅でこの限度額を超える損害が発生することはあり得ません)

(財)住宅保証機構の補償範囲の例
○不同沈下の再発を防ぐために必要な地盤補強工事
○不同沈下が原因で発生した建物本体の不具合修補工事
○仮住居費用
○その他、身体・財物にかかる賠償費用

液状化以外の不同沈下は新築後10年以内に発生する確率が非常に高いです。 そのため、地新築後10年間を保証してくれる盤保証はいざというときの非常に有効な手段ですよ。

■保険加入書をもらう((財)住宅保証機構の例)

表現は各社各様ですが、建築主が直接加入する形の保険ではないため、「保険加入書」といったいわば「地盤保証に加入しました」ということがわかる書類を引き渡し時に受け取ってください。

     地盤沈下の分類

液状化の恐れの無い地域で、軟弱地盤なら・・・地盤保証に入る
液状化の恐れのある地域なら、地震保険に入る

    液状化    
住まいの水先案内人・エンドパネル
サポートサービスのご案内