その地域に、どんな建物が建てられるかは都市計画法によって地域ごとに決められています。住宅用地や建築条件付きとして販売されていれば、住宅を建ててもいい地域ですが、重要事項説明書にも出てくるこの用途地域は、逆に用途地域の中身をよく知ることによって、現在は住宅ばかりだが、パチンコ店などが将来出店可能な地域か、あるいは将来とも不可能な地域のか、といった違う側面で地域の特性や、将来像を知る手がかりとなります。
　駅までの通勤距離や買い物の便利さ、学校の校区などは大変気になる部分ですが、今は建っていなくても将来どんな建物が建つかといった、地域の長い目での環境を知る大きな手がかりとなります。

■用途地域と建てられる建物の例

　下表は現在、住宅が建てられる用途地域を表していますが、その中でも住宅以外のどのような建物が建つのかを代表的な例で表しています。（注：この表に書かれている用途地域以外では、工業専用地域という用途地域がありますが、住宅は建てられません）
　たとえば、第１種低層住居専用地域は、静かな住環境をつくることを目的とした地域ですから、５０�u以上の店舗をつくることは出来ません。不便だなぁ、と思ってもコンビニはいつまで経っても出店しない（出店出来ない）地域です。
　反対に第２種住居地域はどんな店舗でも建てられる反面、パチンコ店やカラオケ店がこないとも限りません。このように用途地域は静かな住環境か便利さか、といった日常生活に切っても切れない要素を含んでいます。
　もちろん、住居系の低層住居専用地域などは、バスを利用するような郊外に多く指定され、建坪率や容積率も低く設定され、反対に、商業系の用途地域に行くほどこれらの割合も高く設定されています。同様に、安くて遠い住宅地、高くても便利な商業地という傾向も地価に反映され、普段は関係のない用途地域も、見方によってはどのような地域になるのかの一つの目安になる大切な指標です。