住まいと法律・建物の法律住まいと法律・タイトル

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●建築基準法など
○建物の法律
       
用途地域
道 路
建ぺい率
容積率
道路斜線
北側斜線
日影規制と3階建て住宅

○道路の法律  
私道とは 
私道の権利と義務
ミニ開発の出来る訳


○工事中の損害
 
工事中の損害  
工事中の火災・風水害  
工事中の第三者事故
まとめ

○お隣さんとの関係
 
隣地使用権 209条  
排水の権利義務 214条 
界標設置権 223条  
外壁後退義務 234条 
目隠し請求権 235条

●消費者契約法

基本理念  
契約の取り消し権  
違法な契約条項の無効

●住まいと法律ミニ知識
改正・建築確認制度の概要 
完了検査は受けるべきか?  
無許可でも出来る工事  
あなたも設計者  
建築確認は構造審査を
         していない  
確認申請後の変更は可能か

 

道路

 建物を建てるためには、敷地が道路に2m以上接していないと、建物を建てることは出来ません。土地を購入される場合は次のことをチャックしておきましょう。


敷地は道路に2m以上つながっていますか。

接道義務敷地が、道路に2M以上接していない敷地には、建物は建てることができません。
もし、2メートル以下であれば
 隣地を買い取るか、借りるかして、2.0m以上の幅を確保する必要があります。

 

前面道路は4m以上ありますか。

接道義務敷地の前の道路の幅が、4メートル未満の道路の場合は、その道路の中心から2メートルセットバックしたところが、建築基準法上の道路となります。



道路の中心は誰が決める
その建物を設計する設計者が道路の形状を計り、確認申請の図面に道路の形状と中心線を記載し、それを役所が現地を訪れて確認します。
通常、設計者が判断した道路形状が役所で違うといわれるのはほとんどないため、どの程度セットバックするかは、設計者に確かめてください。(土地売買では重要事項説明書にも記載されます)

後退した道路の所有権は誰のもの?
道路後退があっても所有権は、元の所有者のままであり、後退した場所に側溝をつくるなど義務もありません。しかし、狭い道路は、側溝も十分整っていないところの方が多く、市町村によっては、積極的にその敷地を買取り、道路側溝もつくることを行っているところもあります。


なぜ、狭い道路が残っているのか。
 4メートル以下の道路は、古い町並みなどによく見かけます。
 今では、道路の最低幅員はどこの市町村でも4メートルですが、建築基準法などという法律がなかった昔には、道路を4メートル以上に計画して、都市計画を行うようなことはしていませんでした。しかし、交通・防災などの面から現在では、4メートルが新しく道路を作る場合の最低条件となっています。
 昔の狭い道路をすべて4メートルに広げるのは、財政的に不可能であり、建築基準法では、もし家を建替えあるいは、増築するときには、将来4メートルの道路を形成できる事を目的として道路の後退を義務づけているのです。

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