意識しないで過ごしている場合がほとんどですが、およそ世の中の生活には、『契約』 というものがついて回ります。
　切符を買う。ＥＴＣで支払う。ホテルに泊まる。学校で授業を受ける。会社員として働く。スーパーで買い物をする。これら全ては『契約』 です。その中でも最大の買い物が一生に１回とも言われている住宅購入であり、住宅建築ですね。

　そして、住まいを得ようとするとき、誰でも感じることですが、住宅会社と個人である消費者の間には、情報の質や交渉力に大きな差があります。

■情報の量の格差

　事業者は扱っている商品・権利・役務に関する内容や取引条件についての情報を、消費者よりも多く持っている。

■交渉力の格差

　事業者は当該事業に関し、消費者よりも交渉のノウハウがある。

　また近年、消費トラブルは増え続けていますが 、力の差のある者が対等の取引をするためには、その穴を埋めるルールが必要です。
　そのために生まれたのが「消費者契約法」で、消費者保護の根幹をなす法律で、第１条では、この法律の目的を「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ」と明確に書かれています。そして、この法律を武器として今までに多くの判例がだされ、消費者保護の一翼を形成しています。