建築会社が倒産したら

今から家を建てようとする人が勤めている会社が倒産をしてしまう可能性は、極めて低いでしょうし、今勤めている会社が倒産するかも知れない、と思いつつ家を買う人はいませんね。

つまり、「倒産」は必ずもらい火です。
そして、建築会社が倒産してしまうリスクは、それが工事中なのか、建物の引渡を受け手から後なのかは別として、常に一定の割合で存在しています。大きな世の中の経済環境の変化によって、その割合（リスク）が大きくなるか少なくなっていくかに過ぎません。

今後は、その割合（リスク）が高くなっていく可能性が、最近の経済環境の変化で芽生えはじめています。
そのためには、あなた自身の生活には関係ないけれども、倒産ってどんなこと、ということを少し知っておきましょう。

５つの倒産形態

倒産には法的には５つの形があり、夜逃げ、バンザイ型を含めれば６つの形態があります。
下表の「夜逃げ・バンザイ型」「任意整理」「自己破産」が中小規模の会社で起こる倒産の形態で、「和議」「会社更生法」「会社再生法」を使って倒産する会社は大企業のみです。

従って、もしあなたの依頼した建築会社が倒産するとすれば、「夜逃げ・バンザイ型」「任意整理」「自己破産」という３つの状態のいずれかに遭遇しますが、いずれにしても倒産した時点で、一切の工事は止まってしまいます。

自己破産

会社の精算手続きとして「任意整理」がありますが、現実にこのよう形態をとる会社は極めてまれなケースです。
ほとんどの経営者は、この程度の状態で会社の清算を行うことはなく、目一杯の借金（銀行借入や取引業者への支払い猶予等）を積み重ね、会社の資金繰りがどうにもならなくなるまで会社を存続させてしまうのが実状です。
そのため、中小規模の倒産で、多少なりとも「精算する気がある」場合は、「自己破産」での倒産が行われます。

「自己破産」の手続きは裁判所に申し立てて行うため、公平性は高いですが、自己破産するためにも裁判所に費用を支払い必要があるため、「自己破産」が出来る会社も限られています。

むしろ、実際には下記のケースが多いでしょう。

不渡り、バンザイ型倒産

規模の小さな会社では、不渡りを出し、直後にバンザイをしてしまうケースの方が多いでしょう。どんな会社も不渡りを出すかも知れないと言う予兆は発信していますし、取引先も「ひょっとしたら経営状態が悪いかも・・・」と警戒しつつ取引をしていますから、不渡りを出すと、一瞬にしてその情報は取引先各社に伝わります。

すると不渡りが出た時点で取付騒ぎに発展し、会社の仕事どころではありません。その結果取り立て騒ぎとなり、経営者は雲隠れし、資材や備品を根こそぎ持って行かれます。（厳密には２回目の不渡り）

経営者が残っていれば、債権者の中の大口経営者が音頭を取って「任意整理」をする場合もあります。

でも、「自己破産」をするための費用の捻出すら出来ず、あるいは、最後まで何とかしたいと言う希望だけでズルズルと万策つきて不渡りをだし、バンザイをするケースがほとんどですから、めぼしい資金も資産もほとんど残っていないのが実情でしょう。「任意整理」でもなく、「自己破産」でもない、なし崩し倒産です。

このとき、工事中の現場であれば積まれている資材までも持って行かれます。
もちろん、即工事はストップします。元請け会社がつぶれ、お金も支払ってもらえないのに、ノコノコ仕事をする下請けなどいませんね。 社長がバンザイと手を挙げてしまった会社の社員が、給与のでる保証もないのに仕事を続けることもありませんね。でも良心的な会社だった場合は、社員が「すみません。倒産してしまいました」と事情を説明しに来る場合もあるでしょう。でもやってくれるのはそこまでです。

夜逃げ

社長が現金と実印を持って逃げてしまった・・・

零細企業では、このような場面もよく聞く話です。当然、その瞬間に会社は解散。社員はちりぢりバラバラ。精算手続きも何もありません。即刻工事は止まってしまいます。ひどい場合は、個人資産だけをため込んで夜逃げをすると言った場合もあり得ます。手の打ちようのない倒産で、それこそ、債権者は現場の資材でを根こそぎ持っていって換金するしか方法はありません。

建築会社が倒産するとどうなるの？

建築会社が倒産すると、建築主、つまりあなたはどうなるのでしょうか。
着工前、基礎工事が終わったとき、上棟直後、完成間近、完成後の５つのケースで見てみましょう。