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リフォームで困ること

 (財)リフォームセンターという機関が、「リフォームで困ったこと」のアンケートをしていました。 その一位は、『工事の依頼先』探しに困っている。第二位は、『計画の相談先』に困っていると書いていました。

 そうなんです。定期的なメンテである外壁の塗り替え。あるいは定番の住宅設備の交換。新築時に建ててもらった会社に依頼すればいいのに、なかなかそうでもありません。

 また、新築時は大きく広くとっていた部屋を、子供が大きくなったのでちょっと間仕切り壁を作る。 あるいはこれ以上のやや大がかりなリフォームをしたい。

 だけどなかなか業者探しが大変です。たとえば家の半分以上をさわるようなリフォームであったり、今までの壁を取っ払うようなリフォームです。耐震補強もそうですね。
 新聞の折り込みチラシには、住宅設備の取り替えでいくら・・屋根の塗り替えはいくら、といった部分的なリフォーム価格を書いたチラシは入るものの、なかなか技術力や安心感があるのかどうかとなると、チラシだけでは分かりません。

 ここで少しだけ予備知識を得ておきましょう。

リフォームには、免許不要
 それは、請負金額500万円までの工事では、建設業許可が不要なのです。
 言い換えれば、誰でも電話一本で今からでも商売をすることが可能なのです。
 ちなみに新築住宅を請け負う場合は、請負金額1,500万円を超える工事から建築業許可が必要となります。
 ・基礎と屋根裏を補強して耐震補強だ。太陽光発電の設置は我が社が安いなどなどリフォームトラブルが後を絶ちませんが、これら一つの請負契約が500万円を下回るリフォーム工事は、全てに監督官庁など無く、許可も不要な業態だと言うことを知っておきましょう。

規制の無い業界
 下の表は、住宅を新築する際に必要な許可や手続きと、リフォームするときに必要な許可や手続きを比較していますが、新築住宅を作る際には、建設行許可が必要であったり、建築確認の手続き、あるいは現場検査などを経て、建物は完成しますし、強制的に加入しなければならない瑕疵保険などがありますが、リフォームの場合は、ほとんど規制がないに等しい状態です。
 いわば、リフォーム業界とは、「無規制の業界」「消費者が保護されていない業界」と考えておいた方が良いでしょう。
    

何を目安に業者を探すのか
 もっとも深刻な問題は、このことではないでしょうか。
 リフォーム会社の紹介をしている全国サイトもありますが、個々のホームページを見比べてもよいことを書いているだけです。
 右の図でも困ることの第一位は工事の依頼先を探すこと。同様な例として「計画の相談先」がわからない。工事の見積もりとは、見積書が適性なのかどうかがわからないと言う悩みなのでしょう。


◆外観で見比べられる人はいない

  このような記事を書く私でさえ、広告やホームページだけで、その会社の良し悪し、誠実度、信頼度を測ることなど不可能です。
 本当に信頼できる相手を探そうとするなら、最後のページが一つの答えるなるのかもしれません。


リフォーム事情  
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このホームページやサポートサービスのマニュアルにも載っていない部分もありますので、ぜひご活用ください
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