仕事が止まった日本列島・続　　20007.10

国交省から２００７年８月の着工統計が、発表されました。

８月の着工総数は、前月の２３．４％減をさらに大きく下回り、全体として４２．１％の減少となりました。

少し詳しく見てみると、一戸建ての木造住宅は３３％程度の減少で止まっていますが、マンションは６３％もの減少になっています。
この４２．１％減少という数字は、これを金額ベースに置き換えると、なんとこの８月だけで、全国で１兆１３９０億円の仕事が止まってしまっう換算です。 (*1)
しかも、先月７月の落ち込み２３．４％と、今後もしばらく続く続く着工率の減少を考えれば、本来あるべき年間着工金額の１０〜１５％の減少が見込まれます。
逆な見方をすれば、建築業界の各企業の売上が突然、１０〜１５％程度下がったのと同じ現象なのです。

特に大型物件の落ち込みは、ピアチェックの審査の混乱で当分続くと考えられるため、年間で１５〜２０％近い着工減少となる可能性もあります。
それはイコール、建築業界の工事量の減少、すなわち年間売上高の減少につながります。

この原因は、建築確認の手続き変更に関して、全く事前アナウンスの無かった事で、事前にアナウンスされていたのは、大規模な建物の構造の審査がピアチェック（ダブルチェック）になる、ということだけでした。

その結果、まず、審査の厳格化という理由で手続きが大幅に煩雑化されたにも関わらず、その事前アナウンスが無かったために申請現場では審査する側、申請をする側の双方が混乱し、木造住宅のよう簡単な建物でさえ、審査期間の停滞が発生し、この２ヶ月で合計５０％もの着工減少を招いています。

さらに、マンション、事務所ビル、商業施設など、ビアチェックが必要となる建物では、構造基準書もやっと改正後に後追いで販売され、構造計算ソフトの至っては、未だに認定されたものが出来ていないため、マンションなど大規模建築は６０％もの減少率になってしまいました。
先月とあわせれば、実に１００％近い減少です。

これほど激しい落ち込みは近年無く、また、社会情勢や経済情勢による客観情勢ではなく、行政の不作為による原因としては前代未聞の事となっています。
前回のコラムでは、半分冗談、半分本気で書いた『法改正とばっちり倒産』も本当に現実化する可能性があります。
また、今年前半期は、昨年よりも着工件数が１割程度減少し、建築に限って言えば、景気減退傾向が見られます。

これらのことを考え合わせれば、全く話題にも、新聞、テレビ報道にも上らない話ですが、建築業界では経済情勢の減退という大きなブレーキがかかっているのです。

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■国土交通省、８月着工統計（抜粋）
全建築物の着工床面積は、982万�u、前年同月比 42.1％減。（ 7月は 22.7％減）
○新設住宅着工戸数は、前年同月比 43.3％減
○マンションは 7,069戸（同 63.2％減、2か月連続の減少、戸数ベース）
○一戸建住宅は 8,052戸（同 32.9％減、4か月連続の減少、戸数ベース）
○居 住 用は 590万�u（前年同月比 41.6％減、2か月連続の減少）
○非居住用は 346万�u（ 同 42.4％減、2か月連続の減少）

(*1)８月の金額ベースの工事予定額は、１兆５３４７億円のため、減少率４２．１％を逆算すると、減少が無かったと仮定したときの工事予定額は、２億６７３６億円となり、減少額は１兆１３９０億円となる。